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米国議会が日本でXBOXのシェアが少ないことに懸念。日米デジタル貿易協定に反するとして協議を求めているとか?

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そもそも、日本のライトユーザーに突き刺さるゲームが少ないですよね(;^ω^)

ここしばらく、Activision Blizzard買収の件で話題が尽きないマイクロソフトさんとSIEさんですけれども。

それとは別の方で、何やら揉めそうな雰囲気になっているみたいですな・・・。

ハイエンドコンソール市場に限定した場合、日本でのXBOXのシェアが2%しかないらしく、対してPSは98%のシェアだそうで。

このことに対して米国議会が、

日米デジタル貿易協定に反している!

と主張し、日本政府との協議を求めているそうですな・・・。

これ・・・協議をしたところで何が変わるのか気になりますな(;・∀・)


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米国議会が日本でXBOXのシェアが少ないことに懸念。日米デジタル貿易協定に反している?

その前に、日本でのコンソール市場全体を見ると、任天堂さんがダントツのシェアとなるのですが・・・今回はあくまで、

ハイエンドコンソール市場

に限定した話となっているみたいですね。

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事の発端は、米国で行われた「貿易公聴会」という場。

Maria Cantwell上院議員(ワシントン州民主党)が、米国通商代表(USTR)であるKatherine Taiさんに質問をしたことから始まり。

その後、民主党議員6名、共和党議員4名から1通ずつ・・・計2通の書簡が、米国通商代表(USTR)のKatherine Taiさんに送付されたそうですな。

その2通の書簡の内容としては、まず、2002年に日本でXBOXを発売してから20年間投資を続けているけれども、

それでも日本でのXBOXのシェアが2%に留まっている

ことを指摘・・・対して、SIEさんのPS機種は、

98%

のシェアを占めているということで、このことに懸念を抱いているそうですね(;・∀・)

しかも、以前報道された「SIEさんがサードパーティにお金を払って独占しようとしている」件についても言及。

これにより、XBOXのコンテンツ提供を邪魔している!と主張しているみたいですね。

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ただ、矛先はSIEさんではなく

日本政府

でして、このような不均衡な状態を、日本政府が容認していることに問題があると。

この状態が

日米デジタル貿易協定

というものに反しているとして、日本政府と協議をさせて欲しい!!と書簡に書いてあったみたいですな(;・∀・)


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そもそもXBOXのシェアが増えない問題はなんだろうね?

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とまあ、参考にさせて頂いたAUTOMATONさんの記事ではもっと細かく内容が書かれていましたが・・・個人的にこの話を見て気になったのが、そもそも

XBOXのシェアが日本で増えない問題

ってなんだろうなということでして。

確かに、PSとXBOXを比べたらPSに軍配が上がるかもしれませんが。

そのPSと任天堂さんを比べたら、任天堂さんに軍配が上がることになるわけで。

日本のゲーム市場全体で見たら、

ハイエンドに対する関心が少ない

というのがまずありますよね。

もちろん、本気でゲームを遊んでいる人はハイエンドのコンソールやPCを購入して遊んでいると思いますが。

そのコアな層がどれくらいのシェアなのかがまず気になるところ。

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そして、その限定されたシェアの中でPSとXBOXをどっちを選ぶのかとなるのですが・・・やっぱりまず最初に

長く遊んでいる方

のゲーム機メーカーを選びますよね(;^ω^)

初代PSが発売されたのが1994年、XBOXは2002年・・・この8年の間に「ファン」というものが出来上がるわけで。

XBOX側がそのファンの人たちの視線を奪うくらいのコンテンツを出さない限り、XBOXに浮気する人は少ないですよね。

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初代XBOXのときはなかなかコアなものが多くて、個人的にはDOA3やスパイクアウトなどにハマってはいましたが(笑)

ただ、大衆向けという雰囲気でもなかったですよね?

そのあとのXBOX360では、PS3がバカ高かったのもあって、結構日本人ユーザーも増えたと思うのですが。

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でも、PS3スリムが発売されたあたりから価格が安くなったことに加えて、

・Blu-rayが見られる
・トルネで録画ができる

という機能に魅力を感じた、普段ゲームをプレイしていない人たちも取り込んでいることで、シェアが伸びたと。

SIEさん自身「PS3は失敗した」というようなことを言っていますから、企業努力というか作戦勝ちに見えますよね?

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そしてPS4とXBOXONEですが、これは日本だけではなく海外でもスタートダッシュに遅れた感があったのと。

あとは

オンラインサービス

に差が出た時期でも思うので、これもSIEさんの企業努力や作戦が勝った感じに思えます。

もちろん、どの時代においても

独占タイトルの存在

は大きいでしょうし、それもハイエンドコンソール市場に影響しているとは思いますが。

ただ、個人的には仮に

SIEさんがサードパーティにお金を払ってXBOXを邪魔していなかったとしても

あまりシェアは変わっていなかったんじゃないかなと・・・。

まあ、逆にマイクロソフトさんがお金を払って、ドラクエやモンハンなどの人気タイトルをいち早く独占していたら話は変わったかもしれませんが。

それはそれで問題になっていたでしょうし、なんとも言えないですよね(;^ω^)

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いずれにせよ、おそらく日本でハイエンドゲーム機を買う理由としては、

・愛着のあるメーカー
・ゲーム以外の機能

なども考慮して買われているでしょうから、今回の米国議会が日本政府に協議したとしたら、その結果何が変わるのかは気になるところだなと。

あとがきっくす

ということで今回のまとめ・・・

・米国議会が日本でのハイエンドコンソール市場のSIE独占状態に懸念
・日本ではXBOXのシェアが2%、PSのシェアが98%とのこと
・この状態を日本政府が許容しているということが、「日米デジタル貿易協定」に反していると主張
・ただ、協議をしたところで、米国議会が納得のいくくらいXBOXが日本で売れるようになるのかは疑問

という記事でした。

もちろん、XBOXも面白いゲームは沢山あると思いますけれどもね・・・実際に自分もXBOXで遊びまくっていた時期はありましたし(・∀・)

ただ、日本って「リアルなゲームが遊べる!」とか「激しいゲームが遊べる!」みたいなところだけに興味があるわけではなくて。

おそらく「ゲームキャラクター」とかに魅力を感じてプレイするライトユーザーも多いでしょうし・・・例えば、FFのクラウドみたいなのとか?

あとは「どうぶつの森」みたいに、誰でも遊びやすいゲームとか?

なので、そこの需要を満たせるものがないと、なかなか厳しい気がしますな・・・どうなるのかなぁ。

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