海外ではどんな対策が行われているのか気になるね・・・（；^ω^）
未だ新品は手に入りにくい状況であるPS5・・・少なくとも国内は手に取れるようになるのはまだまだ先になりそうですが。
これに対して、
SIEさんが転売対策をしないのか？
という疑問が出てくる人もいますよね・・・自分もちょっとそう思ったりしましたが。
でも、日本には
独占禁止法
というものが存在しまして。
これがメーカーが転売対策しにくい状況になっているのでは？という記事を見かけたのでご紹介。
今の時代にあった独占禁止法を作る必要はありそうですよね・・・。
SIEがPS5の転売対策をしないのか問題
最近はヤクルト1000が餌食になっていますが・・・ジャンルを問わず厄介な転売。
ゲーム分野ではここ数年「PS5」が転売の餌食になっていて。
主に小売店側が抽選販売だったり、会員情報だったりを活用して転売対策をしていますよね？
でも、
なんでSIEさんではなく、小売店などが頑張っているんだ？
と思う人もいることでしょう。
SIEさんが箱になんか細工するとか、PS Plus加入者優先に販売するとか。
素人目だと、やろうと思えば何らかの対策はできそうな気がして、「おい！SIEが動けよ！」という怒りの声も上がっちゃうと思いますが。
ここが問題になっているっぽいですな(；´∀｀)
PS5の転売対策が独占禁止法に抵触するかも？
ということで、日本には
独占禁止法
というものがあります・・・簡単に言えば
力のある企業が市場独占することを防ぐ
みたいな法律ですな(・∀・)
おそらく、SIEさんくらいの力があれば、ガチな転売対策は容易なのかなと。
この価格以上は販売できないようにするとか、この人だけに買ってもらえるようにするとか。
PSアカウントと紐付けた対策をするとか色々できる可能性はありますが。
それをやってしまうと
自由競争
を阻害するということで、SIEさんに罰が下る可能性があるんだそうですね。
だから企業として現状できることは、箱の開封済シールを小売店に渡すとか、そういった感じなのかなと(；´∀｀)
もちろん、日本だけではなく海外にも「競争法」というものがありまして・・・同じように「市場独占を防ぐ」法律なのですが。
海外では、どこまでの対策が行われているのか気になりますね・・・やっぱりSIEさんからの対策はされていないのかなぁ？
結局、企業もプラットフォームも売れたほうがいい
ちなみに、オンラインフリマやオークションなどのプラットフォームが色々ありますが。
これらのプラットフォームは、モノが売れたときの
手数料
で儲けていますよね。
今までも、プラットフォーム側に「対策してくれ！」という企業や消費者もいたと思いますし。
おそらく、SIEさんや任天堂さんなどの企業も話をした事はあると思いますが。
転売だろうがなんだろうが、プラットフォーム側は
売れたら手数料で収入を得られる
ため、転売対策が上手く行っていない部分もあるらしいですな・・・(；´∀｀)
まあでも、対策したらしたで、これらのサービスの本質？みたいなものも崩れますよね。
実際のところ、リアルなフリマでもオークションでも、出品者が好きな値段を付けることができますし。
購入者側も、手が出しにくければ引く・・・というのがフリマやオークションのやり方ですから、
場所は提供するから、あとは出品者や購入者側である程度決めて使ってね？
ということでサービスを提供しているんだと思いますので・・・「対策をする」というのはまた違うのかもしれませんね（；^ω^）
ということで、まだまだうまい転売対策ができない状況ではありますが。
PS5は今年「増産する」という話をしていましたので、2022年後半はどう変わるのか、それとも変わらないのかが気になるところですね。
あとがきっくす
ということで今回のまとめ・・・
・小売店が色々と頑張っているPS5の転売対策
・PS5の転売対策はおそらくSIEさんも可能
・だけれども、それが「独占禁止法」に抵触する？
・フリマやオークションといったプラットフォームも対策は難しい？
という記事でした。
今のところは、なきゃなくてもいいや・・・くらいの気持ちではありますが。
そろそろPS5専用タイトルみたいなものも発売されそうですし、2022年末〜2023年初旬くらいには手に入ってほしいですね（；^ω^）
それにしても、こういったところでも独占禁止法が影響するのかもしれないんですね。
法律に詳しいわけではないのでなんともいえませんが・・・今はネットサービスも生活の一部になっている時代なので、それも含めての法整備ができるといいですな。